レギュラス・ソリューションズ株式会社(以下、「当社」といいます。)は、個人情報の適正な取扱いが利用者のプライバシー権及び情報セキュリティの確保に不可欠であることを深く認識し、個人情報の保護に関する法令(個人情報の保護に関する法律、GDPR 等を含むがこれに限られない)および関連ガイドラインを遵守しつつ、本サービス(以下、「本サービス」といいます。)を提供するにあたり、利用者の個人情報を適正かつ厳格に管理し、その機密性、完全性及び可用性の維持を確保することを最優先の責務とします。以下のプライバシーポリシー(以下、「本ポリシー」といいます。)は、当社が取得・利用する個人情報の範囲、目的、保護措置及び利用者の権利を明確に定めるものです。
第1条(適用範囲)
1 本プライバシーポリシー(以下、「本ポリシー」といいます。)は、レギュラス・ソリューションズ株式会社(以下、「当社」といいます。)が提供するECデータ分析ツール(以下、「本サービス」といいます。)に関連し、本サービスの利用者(本サービスの契約者、登録ユーザー、その従業員、関係者その他本サービスを利用するすべての者を含み、以下「利用者」といいます。)の個人情報の取得、利用、管理および保護に関する基本原則を定めるものとします。
2 本ポリシーは、本サービスを利用するすべての利用者に適用され、利用者は、本サービスを利用することにより、本ポリシーの内容に同意したものとみなされます。
3 本ポリシーに規定のない事項については、当社の定める利用規約、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)、EU一般データ保護規則(General Data Protection Regulation、以下「GDPR」)、各国の個人情報保護関連法令、および個人情報保護委員会が公表するガイドラインその他の指針(これらを総称して「関連法令等」といいます。)を遵守するものとします。
4 当社は、関連法令等の改正その他の事情に応じて、本ポリシーの内容を適宜見直し、必要に応じて変更する権利を有します。当社は、本ポリシーの変更を行った場合、合理的な方法により利用者に通知し、変更後に本サービスを利用した時点で、当該利用者は変更後の本ポリシーに同意したものとみなされます。
第2条(取得する情報)
1 総則
- 本ポリシーにおいて「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号、以下「個人情報保護法」)第2条第1項に定義される、個人を識別できる情報(氏名、住所、電話番号、メールアドレス等)を指します。また、「個人関連情報」とは、個人単体では特定できないものの、他の情報と照合することで特定の個人を識別できる情報を含みます。
- 当社は、本サービスの提供に際し、以下の情報(個人情報および個人関連情報を含む)を取得します。
2 利用者から提供される情報
- 当社は、利用者が本サービスを利用する際に、以下の情報を利用者より直接提供いただく場合があります。
- 基本情報:氏名、メールアドレス、電話番号、会社名、請求書先住所、部署名、
- 決済情報:クレジットカード情報(ただし、決済処理は当社が契約する決済代行会社を通じて行われ、当社はクレジットカード情報を保持しません)
- アカウント情報:本サービスのアカウント情報(ユーザーID、パスワード、認証情報等)
- 問い合わせ情報:利用者が当社に問い合わせを行う際に提供する情報(問い合わせ内容、サポート履歴等)
3 自動的に取得される情報
- 本サービスの利用に関連して、当社は以下の情報を利用者の操作や端末を通じて自動的に取得する場合があります。
- 技術的情報:IPアドレス、端末情報(デバイスの種類、OS、ブラウザの種類・バージョン等)
- アクセスログ:本サービスの利用履歴、エラーログ、セッション情報、ページ閲覧履歴
- 識別情報:Cookie、Webビーコン、その他類似技術を用いた識別情報(利用者の設定により、Cookieの受け入れを拒否することが可能ですが、その場合、本サービスの一部機能が利用できなくなる可能性があります)
4 連携サービスから取得する情報
- 利用者がAmazon、楽天市場その他のECプラットフォーム(以下、「連携サービス」といいます。)と本サービスを連携する場合、当社は以下の情報を取得する場合があります。
- 取引情報:ECプラットフォーム上の販売データ、売上履歴、注文情報、アクセス情報
- 商品情報:商品名、価格、販売個数、在庫情報、商品名、商品画像
- 取引先情報:取引先ID、取引履歴、請求データ、販売者情報
5 取得方法の明示
- 当社は、以下の方法により情報を取得します。
- 利用者が本サービスの登録時に直接入力する情報
- 本サービスの利用時に、システムが自動的に取得する情報
- 連携サービスとのAPI連携により取得する情報
- クッキー等の技術を利用して取得する情報
第3条(情報の利用目的)
1 総則
- 当社は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号、以下「個人情報保護法」)、EU一般データ保護規則(General Data Protection Regulation、以下「GDPR」)およびその他関連する法令・ガイドラインを遵守し、取得した情報(以下「個人情報等」といいます。)を、以下の目的の範囲内で適正に利用します。
2 利用目的の詳細:当社は、取得した個人情報等を以下の目的で利用します。
- 本サービスの提供、管理、運営および保守
- 利用者が本サービスを正常に利用できるよう、アカウントの作成、認証、アクセス制御を行うため
- 本サービスの継続的な提供を目的としたシステムの保守・管理、メンテナンスを行うため
- 利用者サポートおよびカスタマーサービス
- 利用者からのお問い合わせ対応(技術サポート、トラブル対応、FAQ提供等)を行うため
- システム障害、バグ修正、機能不具合の調査および対応を行うため
- 利用者への重要な通知(サービスのアップデート、緊急メンテナンス、利用規約の改定等)を行うため
- 本サービスの品質向上、新機能開発およびユーザーエクスペリエンスの改善
- 本サービスの利用状況を分析し、ユーザーのニーズに基づいた機能追加・改良を行うため
- 利用者の行動分析を通じて、サービスの利便性向上やパフォーマンス最適化を行うため
- バグフィックス、システム最適化、UI/UX向上のためのデータ収集および分析を行うため
- セキュリティ対策、不正アクセス防止およびシステム監視
- 不正アクセス、スパム行為、サービスの不正利用を防止し、利用者のアカウントを保護するため
- セキュリティの向上を目的とした異常検知システムの運用、データ監視を行うため
- サーバーやネットワークの健全な運用を維持し、第三者による攻撃・侵害から保護するため
- 利用状況の分析、統計データの作成およびマーケティング活用
- 本サービスの利用状況を統計的に分析し、データ駆動型の意思決定を行うため
- ユーザー属性(業種、業界、規模等)に応じたカスタマイズサービスの提供を行うため
- 個人を特定できない形式に加工した統計データを、マーケティング分析やレポート作成のために利用するため
- 契約管理、決済処理および料金請求
- 利用料金の請求、支払い処理、決済履歴の管理を行うため
- 支払遅延や未払いに関する通知および督促を行うため
- 契約内容の管理、契約更新手続きの実施を行うため
- 利用規約・プライバシーポリシーの変更に関する通知
- 当社の利用規約、プライバシーポリシー、その他の重要事項の変更を利用者に通知するため
- 法令の遵守および規制当局からの要請への対応
- 日本国内外の法令、規制、ガイドラインを遵守するため
- 当局(警察、裁判所、監督官庁等)からの適法な要請に対応し、適切な情報開示を行うため
3 利用目的の変更
- 当社は、取得した個人情報等の利用目的を、関連法令の範囲内で変更することができるものとします。利用目的を変更する場合、当社は、変更後の内容を当社ウェブサイト上で公表するか、または利用者に通知し、必要に応じて同意を取得します。
第4条(情報の共有・提供)
1 原則として第三者提供の禁止
- 当社は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号、以下「個人情報保護法」)、EU一般データ保護規則(General Data Protection Regulation、以下「GDPR」)およびその他の適用される法令を遵守し、利用者の個人情報(以下「個人情報等」といいます。)を、以下に定める場合を除き、利用者の事前の同意なく第三者に提供しません。
2 利用者の同意に基づく提供
- 当社は、利用者が明示的に同意をした場合、当該同意の範囲内で個人情報等を第三者に提供することがあります。ただし、同意を取得する際には、提供先、提供内容、提供目的を明確にし、適切な管理を行います。
3 法令に基づく提供
- 当社は、以下のいずれかに該当する場合、利用者の同意なく、個人情報等を第三者に提供することがあります。
- 法令に基づく義務の履行のために必要な場合
- 裁判所、警察、監督官庁その他の公的機関から、適法な手続きにより情報提供を求められた場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要があり、利用者の同意を得ることが困難である場合
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成のために特に必要があり、本人の同意を得ることが困難である場合
4 業務委託先への提供(委託に伴う情報共有)
- 当社は、本サービスの提供・運営に関し、以下の業務を外部事業者(以下、「業務委託先」)に委託し、必要な範囲で個人情報等を提供する場合があります。
- 決済処理業務(例:クレジットカード決済代行会社)
- データ管理・インフラ提供(例:クラウドストレージ、データセンター事業者)
- カスタマーサポート業務(例:お問い合わせ対応、チャットサポート)
- マーケティングおよび広告配信業務(例:メールマーケティングサービス、アナリティクスツール)
- システム開発(例:サービス保守・運用、追加機能開発)
(2) 当社は、業務委託先に対し、個人情報等の適切な取り扱いを義務付ける契約を締結し、監督を行います。
5 統計データとしての利用
- 当社は、個人を特定できない形式に加工した統計データを作成し、本サービスの改善、運営の最適化、マーケティング、研究・分析等の目的で利用することがあります。この場合、当社は、利用者のプライバシーを保護するために、データの匿名化処理を施し、特定の個人が識別されないよう厳格に管理します。
6 第三者提供時の安全管理措置
- 当社は、個人情報等を第三者に提供する場合、以下の措置を講じます。
- 提供先の適格性を審査し、適切な契約を締結すること
- 個人情報の取り扱いに関するガイドラインおよび法令を遵守させること
- 不正アクセス、情報漏洩を防ぐための技術的・組織的安全管理措置を適用すること
- 提供先との情報共有の範囲を最小限に限定し、必要以上の情報を開示しないこと
7 利用者の権利
- 利用者は、当社が第三者に個人情報等を提供した場合、その内容について開示を求める権利を有します。また、誤った情報が提供された場合、訂正または削除を求めることができます。これらの請求を行う場合、info@regulus-solutions.com までご連絡ください。
第5条(情報の管理および保護)
1 技術的安全管理措置:当社は、個人情報の不正アクセス、情報漏洩、改ざん、紛失等を防止するため、以下の技術的安全管理措置を講じます。
- アクセス管理の強化
- 個人情報へのアクセス権限を最小限の必要な範囲に限定し、不正なアクセスを防止
- アクセスログを記録・監視し、不正アクセスの試行を検知・対応
(2) 通信およびデータの暗号化
- SSL/TLSによる通信の暗号化を実施し、データの送受信を安全に保護
(3) 外部からの攻撃対策
- ファイアウォールの設置、IDS/IPS(侵入検知・防止システム)の導入による不正アクセス防止
- 定期的な脆弱性診断およびセキュリティ監査の実施
2 組織的安全管理措置:当社は、個人情報の適正管理を確保するため、以下の組織的安全管理措置を実施します。
- 情報管理体制の確立
- 重大な個人情報漏洩リスクが発生した場合の対応手順(インシデント対応ポリシー)を策定
(2) 従業員の教育・監督
- 個人情報保護に関する研修を定期的に実施し、従業員のセキュリティ意識を向上
- 個人情報の取り扱いに関する違反行為に対し、懲戒処分の適用を含む適切な措置を実施
3 業務委託先に対する監督:当社は、個人情報の処理を外部の業務委託先に委託する場合、以下の措置を講じます。
- 委託先の適格性の審査
- 委託先の情報管理体制、セキュリティ基準、法令遵守状況を事前に審査
(2) 機密保持契約(NDA)および個人情報取扱契約の締結
- GDPRに基づくデータ処理契約(DPA:Data Processing Agreement)を締結し、個人情報の適正な取扱いを義務付け
- 監査権限を付与し、定期的に委託先のセキュリティ基準を検証
4 データの保存期間および削除ポリシー
- 個人情報の保存期間は、法令で定められた期間、または本サービスの提供に必要な期間に限定されます。
- 保存期間が満了した個人情報等については、以下のいずれかの方法により適切に処理します。
- 電子データの完全消去(復元不可能な形で削除)
- 物理的な書類の廃棄(シュレッダー処理または焼却処理)
5 個人情報漏洩時の対応:当社は、万が一個人情報の漏洩、改ざん、不正アクセスが発生した場合、以下の対応を行います。
- 影響範囲の特定および緊急対応の実施(システム停止、アクセス制限等)
- 影響を受けた利用者および監督機関への適時適切な報告(GDPR適用下では72時間以内に報告)
- 再発防止策の策定およびセキュリティ強化措置の実施
第6条(個人情報の保存期間)
1 保存期間の原則
- 当社は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号、以下「個人情報保護法」)、EU一般データ保護規則(General Data Protection Regulation、以下「GDPR」)およびその他の適用される法令を遵守し、取得した個人情報(以下「個人情報等」といいます。)を、本サービスの提供および関連業務の遂行に必要な期間のみ保持し、不要となった個人情報等は、適切な方法で削除または匿名化します。
2 保存期間の基準:個人情報等の保存期間は、以下の基準に基づき決定されます。
- 本サービスの提供に必要な期間:利用者が本サービスを利用している間、および本サービスを利用終了後において、法的義務または当社の正当な利益のために必要な期間
- 契約上の義務に基づく期間:契約上の請求権、保証、紛争解決、債権管理などのために合理的に必要とされる期間
- 法令に基づく保存義務のある期間:以下の法令に基づき、特定の記録を一定期間保持する義務を負う場合
- 商法(1899年法律第48号):商取引に関する帳簿・契約書の保存義務(10年間)
- 会社法(2005年法律第86号):会計帳簿・財務諸表の保存義務(10年間)
- 電子帳簿保存法(1998年法律第25号):電子取引データの保存義務(7年間)
- 個人情報保護法:行政指導や監査対応のために必要な期間
3 個人情報等の削除および匿名化:当社は、上記の保存期間を超えて個人情報等を保持する必要がないと判断した場合、以下の方法により個人情報等を削除または匿名化します。
(1) 削除方法
- 電子データの場合、完全なデータ消去ソフトウェアを使用し、復元不可能な状態にすること
- 物理的な書類の場合、シュレッダー処理または焼却処理を行い、第三者が再利用できない状態にすること
(2) 匿名化の方法
- 個人情報を識別不能な形式に変換し、統計データとしてのみ利用可能な状態にすること
- 匿名加工情報として、個人識別ができないよう必要な措置を講じた上で、法的要件を満たす形で保存すること
4 保存期間の終了後の対応:保存期間が満了した個人情報等については、以下のいずれかの方法により適切に処理します。
- 自動的に削除または匿名化する
- 利用者からの削除請求に基づき、合理的な期間内に対応する
5 利用者の権利:利用者は、当社が保持する個人情報等について、保存期間の確認、削除請求、または匿名化の要求を行う権利を有します。これらの請求を希望する場合、ご連絡ください。ただし、法令上の義務または当社の正当な利益により、一定期間の保存が必要な場合には、削除請求に応じられない場合があります。
第7条(利用者の権利)
1 個人情報の開示請求
- 当社が保有する利用者自身の個人情報について、開示を求めることができます。
- 開示の対象範囲は、当社が管理・運用するデータベースに記録されている利用者本人の情報に限ります。
2 個人情報の訂正・更新・削除の請求
- 利用者は、当社が保有する自己の個人情報について、誤りがある場合や最新情報に更新する必要がある場合、訂正または更新を求めることができます。
- 個人情報の削除を求めることもできますが、法令上の保存義務がある場合は、削除請求に応じられないことがあります。
3 利用停止・第三者提供の停止の請求
- 利用者は、当社が保有する自己の個人情報の利用停止を求めることができます。
- 利用者の個人情報が第三者に提供されている場合、その提供を停止するよう求めることができます。
- ただし、利用停止や第三者提供の停止が、当社の業務運営に著しい支障を及ぼす場合や、法令上の義務がある場合は、当該請求に応じられないことがあります。
4 請求手続きおよび本人確認
- 請求方法
- 上記の権利を行使する場合、利用者はinfo@regulus-solutions.com 宛に電子メールで請求してください。
- 請求には、以下の情報を記載する必要があります。
- 利用者の氏名
- 連絡先(メールアドレス、電話番号)
- 請求内容の詳細(開示・訂正・削除・利用停止・第三者提供の停止の別)
(2) 本人確認
- 不正な請求を防ぐため、請求者が本人または正当な代理人であることを確認します。
- 本人確認のために、以下のいずれかの書類の提出を求める場合があります。
- 公的身分証明書(運転免許証、パスポート、マイナンバーカード等)の写し
- 代理人による請求の場合、委任状および代理人の本人確認書類
5 請求に対する当社の対応
- 当社は、利用者からの請求を受領後、合理的な期間内に対応します。ただし、以下の場合は請求に応じられません。
- 本人確認ができない場合
- 開示請求の対象となる情報が当社の管理下にない場合
- 他の利用者または第三者の権利・利益を侵害するおそれがある場合
- 法令上の保存義務がある場合
- 当社の業務運営に著しい支障を及ぼす場合
(2) 当社が請求に応じられない場合、その理由を利用者に通知します。
6 手数料
- 開示請求に対しては、合理的な範囲で手数料を請求する場合があります。
- 手数料が発生する場合には、請求を受領後、事前に通知し、利用者の承諾を得た上で対応します。
7 利用者の権利行使に関する制限
- GDPR等の適用がある場合、利用者はデータポータビリティ(自身のデータを他の管理者に移転する権利)を行使することができます。ただし、日本国内法との整合性を考慮し、当社の判断により適用されない場合があります。
第8条(クッキー(Cookie)およびトラッキング技術)
1 クッキーおよび類似技術の利用目的
- 当社は、本サービスの利便性向上、利用状況の分析、パーソナライズされた広告配信、およびセキュリティ確保を目的として、クッキー(Cookie)、ウェブビーコン、ローカルストレージ、その他のトラッキング技術(以下、「クッキー等」といいます。)を使用する場合があります。
2 クッキー等の種類:当社が使用するクッキー等は、以下の種類に分類されます。
- 必須クッキー:本サービスの基本的な機能を提供するために必要なクッキーであり、これを無効にすると本サービスが正常に動作しない場合があります。
- パフォーマンス・分析クッキー:本サービスの利用状況を分析し、パフォーマンス向上や機能改善に役立てるために使用されるクッキー。
- 機能クッキー:利用者の設定(言語選択、表示のカスタマイズ等)を記憶し、ユーザーエクスペリエンスを向上させるためのクッキー。
- 広告・ターゲティングクッキー:利用者の興味・関心に基づいた広告を配信するため、または第三者の広告プラットフォームと連携するために使用されるクッキー。
3 第三者サービスのクッキーの使用
- 本サービスでは、以下の第三者が提供するツールやサービスと連携し、それらのサービス提供者が独自のクッキーを設定する場合があります。
- 分析ツール(Google Analytics、Adobe Analytics等)
- 広告配信プラットフォーム(Google Ads、Facebook Ads等)
- SNS連携サービス(Twitter、LinkedIn等)
(2) これらの第三者が収集する情報の詳細については、各サービス提供者のプライバシーポリシーをご確認ください。
4 クッキー等の管理およびオプトアウト
- ブラウザ設定による管理
- 利用者は、ブラウザの設定を変更することで、クッキーの受け入れを拒否したり、特定のクッキーを削除することができます。
- ただし、必須クッキーを無効化すると、本サービスの一部機能が利用できなくなる場合があります。
(2) 広告クッキーのオプトアウト
- 行動ターゲティング広告を無効化したい場合は、以下のオプトアウトページを利用できます。
- Google Ads: Google広告設定
- Network Advertising Initiative(NAI): オプトアウトページ
- Digital Advertising Alliance(DAA): YourAdChoices
(3) Do Not Track(DNT)機能について
- 一部のブラウザには「Do Not Track(DNT)」機能が搭載されていますが、本サービスは現在、DNT信号に一律には対応していません。
5 クッキーの同意および変更
- クッキーの同意取得
- 当社は、法令に基づき、特定のクッキー(例:広告・ターゲティングクッキー)を使用する際に、利用者の明示的な同意を取得します。
- 初回訪問時に、クッキーの同意を求めるバナーまたはポップアップを表示し、利用者が選択できるようにします。
(2) 同意の変更・撤回
- 利用者は、いつでも設定を変更し、以前に同意したクッキーの利用を撤回することができます。設定変更の方法は、本サービス上の「クッキー設定」ページで案内します。
6 適用法令の遵守
- 当社は、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)、EU一般データ保護規則(GDPR)、米国カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)などの適用される法令を遵守し、クッキー等の利用に関する必要な措置を講じます。
第9条(プライバシーポリシーの変更)
1 プライバシーポリシーの改定について
- 当社は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号、以下「個人情報保護法」)、EU一般データ保護規則(General Data Protection Regulation、以下「GDPR」)およびその他適用される法令の変更、または本サービスの内容の変更等に伴い、本プライバシーポリシー(以下「本ポリシー」)を適宜見直し、必要に応じて改定することがあります。
2 プライバシーポリシーの変更理由:本ポリシーの改定は、以下の事由に基づき行われる場合があります。
- 法令・ガイドラインの改正:個人情報保護法、GDPR、CCPA、その他の関連法令の改正に対応するため
- 本サービスの内容の変更:提供機能の拡充、新技術の導入、利用者の利便性向上のため
- 情報管理体制の見直し:セキュリティ対策の強化、新たなデータ管理方針の導入、委託先の変更等
- その他、当社が必要と判断した場合
3 利用者への通知方法:本ポリシーを変更する場合、当社は、以下のいずれかの方法で利用者に対し事前に通知します。
- 当社ウェブサイトへの掲載(URL:https://cross-analytics.com)
- 利用者が登録した電子メールアドレスへの通知
- 本サービス上でのポップアップ通知またはダッシュボードへの表示
- その他、当社が適切と判断する方法による通知
4 重要な変更に関する対応:以下のいずれかに該当する重要な変更を行う場合、当社は、合理的な期間をもって事前に通知し、必要に応じて利用者の同意を取得します。
- 取得する個人情報の範囲の変更(新たにセンシティブデータを取得する場合等)
- 個人情報の利用目的の大幅な変更
- 第三者提供・共有の方針の変更
- 個人情報の保存期間や削除ポリシーの変更
- その他、利用者の権利・義務に重大な影響を及ぼす変更
5 変更後のプライバシーポリシーの適用および同意
- 変更後の本ポリシーは、当社が別途定める適用開始日より効力を生じるものとします。利用者が適用開始日以降に本サービスを継続して利用した場合、当該利用者は、変更後の本ポリシーに同意したものとみなされます。ただし、利用者が変更内容に同意しない場合、利用者は本サービスの利用を終了することができます。
第10条(お問い合わせ)
1 お問い合わせの範囲:利用者は、本プライバシーポリシーに関する以下の事項について、当社に対し問い合わせを行うことができます。
- 本ポリシーの内容に関する質問
- 個人情報の開示、訂正、削除、利用停止、第三者提供の停止に関する請求手続き
- 当社の個人情報の管理・運用方針に関する質問
- その他、プライバシーおよびデータ保護に関する事項
2 お問い合わせ窓口
- 本ポリシーに関するお問い合わせは、以下の窓口までご連絡ください。
- レギュラス・ソリューションズ株式会社
- 代表取締役 柴田 博
- 〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿1-15-9 日宝恵比寿ビル403
- Email: info@regulus-solutions.com
3 お問い合わせへの対応について
- 当社は、利用者からの問い合わせを受領した後、合理的な範囲で誠実に対応します。
- ただし、以下の場合には、当社は回答を行わない、または対応を制限することがあります。
- 問い合わせ内容が本ポリシーまたは個人情報保護に関係しない場合
- 問い合わせの内容が不明確または合理的な範囲を超える場合
- 法令に基づき、回答が制限される場合
(3) 利用者の個人情報に関する問い合わせ(開示、訂正、削除等)を行う場合、当社は不正な請求を防止するため、利用者に対し本人確認手続きを求める場合があります。
4 対応時間および期間
- 当社のお問い合わせ対応時間は、平日9:00~18:00(日本標準時、土日祝日および年末年始を除く) となります。
- 当社は、合理的な期間内に回答を行うよう努めますが、内容によっては対応に時間を要する場合があります。
5 免責事項
- 当社は、利用者からの問い合わせに対して、必ずしも回答を保証するものではありません。
- 当社は、問い合わせ対応に伴い、利用者に発生した損害について、一切の責任を負わないものとします。
(2025年3月1日 施行)