利用規約 | CROSS ANALYTICS

Cross Analytics 利用規約

第1条（適用）

１　本利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、レギュラス・ソリューションズ株式会社（以下、「当社」といいます。）が提供するECデータ分析ツール『Cross Analytics（クロスアナリティクス）』（以下、「本サービス」といいます。）の利用条件、ならびに当社と本サービスの利用者（以下、「利用者」といいます。）との間の権利義務関係を定めることを目的とするものです。

２　利用者は、本規約の定める内容を十分に理解し、これに同意した上で、本サービスを利用するものとします。

３　本規約は、本サービスの利用に関し、当社と利用者との間に適用されるものとし、利用者が本規約に同意しない場合には、本サービスを利用することはできません。

４　当社は、本サービスに関し、個別の利用条件、ガイドライン、ポリシーその他の規則（以下、「個別規定」といいます。）を定めることがあります。個別規定が本規約と異なる定めを含む場合には、当該個別規定が優先して適用されるものとします。

５　本規約は、当社と利用者との間の法的拘束力を有し、本サービスの利用に関する一切の事項について適用されるものとします。利用者は、本規約に定めのない事項について、別途当社が定める方針、各種ガイドライン、および日本国内の関連法令に従うものとします。

第2条（用語の定義）

１　「本サービス」

「本サービス」とは、当社が開発・運営・提供するECデータ分析ツールを指し、利用者がECプラットフォーム（Amazon、楽天市場等）における販売データの取得・分析を行うことを目的とした、クラウド型のSaaSサービスをいいます。
なお、本サービスには、当社が提供するウェブアプリケーション、API、サポートサービス、ならびに本サービスに付随する一切の機能を含むものとします。

２　「契約者」

「契約者」とは、本規約に基づき当社との間で本サービスの利用契約を締結し、利用料を支払う義務を負う法人、団体、または個人事業主をいいます。
なお、契約者は、本サービスの利用に際し、自らの従業員、担当者、または関係者（以下、「利用者」といいます。）に対し、本規約を遵守させる責任を負うものとします。

３　「利用者」

「利用者」とは、契約者の管理の下で、本サービスの利用権限を付与された個人を指し、当社との直接的な契約関係を有しない者を含みます。
なお、利用者が本規約に違反した場合、その責任は契約者が負うものとします。

４　「本サイト」

「本サイト」とは、本サービスに関連する当社が運営するウェブサイト（URL：https://cross-analytics.app）を指し、本サービスの利用登録、管理、サポート提供、ならびに関連情報の提供が行われるウェブページを含みます。

５　月額プラン

「月額プラン」とは、本サービスの利用契約において、契約者が1ヶ月単位で利用料金を支払い、期間満了時に解約の申し出がない限り自動的に更新される課金方式を指します。
なお、月額プランの契約者が契約期間途中で解約を申し出た場合であっても、当社は既に支払われた利用料金の返金を行わないものとします。

６　12ヶ月プランおよび24ヶ月プラン

12ヶ月プランおよび24ヶ月プランとは、本サービスの利用契約において、契約者がそれぞれ 12ヶ月単位または24ヶ月単位で利用料金を一括前払いし、契約期間中は本サービスの継続利用が保証される課金方式を指します。
なお、契約者が契約期間途中で解約を申し出た場合であっても、当社は既に支払われた利用料金の返金を行わないものとします。
本サービスの利用料金は、契約者が選択する「Entry」「Standard」「Plus」のいずれかのプラン、および契約期間（1ヶ月、12ヶ月、24ヶ月）によって決定されます。詳細な料金体系については、当社ウェブサイト（https://cross-analytics.com）に掲載する料金表に基づきます。

第3条（利用契約の成立）

１　本サービスの利用を希望する者（以下、「申込者」といいます。）は、本規約および当社が別途定める個別規定、ならびにプライバシーポリシーに同意のうえ、当社所定の方法により利用申込を行うものとします。

２　当社は、申込者からの申し込み内容を審査し、当社が承諾した場合に限り、申込者と当社の間で本サービスの利用契約（以下、「本契約」といいます。）が成立するものとします。当社が申込者の申し込みを承諾しない場合であっても、その理由を開示する義務を負わないものとします。

３　本契約の成立時点は、当社が申込者に対し、電子メールまたはその他当社が指定する方法により、承諾の意思表示を発信した時点とします。

４　本契約の成立をもって、当社は利用者に対し、本サービスを本契約および当社の定める利用条件の範囲内で使用する非独占的かつ譲渡不能な使用権を付与するものとし、利用者はこれを承諾するものとします。

５　本サービスの提供に関し、当社が利用者に対してソフトウェア、システム、データ等を提供する場合、当該提供物に関する著作権、特許権、商標権、ノウハウその他の一切の知的財産権は当社または正当な権利を有する第三者に帰属するものとし、利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、これらを複製、改変、譲渡、再利用、公衆送信等することはできないものとします。

６　当社は、本契約の成立後であっても、以下のいずれかの事由に該当する場合、本契約を解除し、または本サービスの提供を拒否することができるものとします。

申込者が虚偽の情報を提供したことが判明した場合
申込者または利用者が、本サービスの利用に関し、法令または本規約に違反した場合
申込者が過去に当社との契約に違反し、または当社に損害を与えたことがある場合
申込者または利用者が、反社会的勢力（暴力団、暴力団関係企業、総会屋、その他これに準ずる者を含む）に該当することが判明した場合、またはこれらの者と関係を有することが判明した場合
その他、当社が合理的な判断に基づき、本サービスの提供が適当でないと認めた場合

７　申込者は、本契約成立後、当社が別途指定する方法によりアカウントを作成し、必要な情報を登録するものとし、当該アカウントを使用する権利は、当該利用者のみに付与されるものとします。

第4条（提供するサービスの内容）

１　本サービスは、当社が開発・提供するECデータ分析ツールであり、利用者が運営または管理するECサイト（Amazon、楽天市場、その他当社が対応するECプラットフォームを含みます。）の販売データ、アクセス動向、その他関連データを自動的に収集・解析し、統計情報および視覚化された分析結果をダッシュボード形式で提供するものとします。

２　本サービスは、クラウドベースで提供されるものであり、利用者はインターネット接続環境を通じて、当社が指定するウェブサイトまたはウェブアプリケーションを介して本サービスを利用するものとし、特定のソフトウェアのインストールを必要としません。ただし、当社が必要と判断した場合、特定のプラグイン、拡張機能、APIキー、認証システムの導入を求めることがあります。

３　当社は、利用者に対し、本サービスを非独占的かつ譲渡不能な利用権として提供するものであり、利用者は、本サービスを本規約および当社が定めるガイドラインの範囲内でのみ利用できるものとします。利用者は、本サービスの全部または一部を、複製、改変、翻案、リバースエンジニアリング、貸与、譲渡、転売、再配布、商用利用その他の目的で利用することはできません。

４　当社は、利用者に事前の通知を行うことなく、本サービスの機能改善、仕様変更、システムアップデート、バグ修正、セキュリティ強化、または本サービスの最適化を目的とするメンテナンス等を実施することができるものとし、利用者はこれをあらかじめ承諾するものとします。

５　本サービスの提供内容は、当社の判断により変更されることがあり、利用者は、当社が別途指定する方法により通知する場合を除き、当該変更について異議を述べることはできません。また、当該変更により利用者に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。

６　当社は、利用者の本サービス利用に関連して取得するデータの保存期間、保存容量、利用範囲を独自に設定できるものとし、利用者が一定期間本サービスを利用しない場合、当社の判断により当該データを削除することがあります。ただし、当社は、データの保存および保全について一切の保証を行うものではなく、利用者は必要に応じて自身のデータをバックアップする責任を負うものとします。

第5条（利用料金および支払い方法）

１　利用料金の設定および変更

本サービスの利用料金は、当社が別途定め、当社ウェブサイト上（URL：https://cross-analytics.com）に掲載する料金表に従うものとします。
当社は、経済情勢の変化、サービス提供の維持・改善、またはその他の合理的な事由に基づき、利用料金を変更できるものとします。変更後の料金は、当社が別途定める方法で利用者に通知した時点、または当社ウェブサイト上に掲載した時点のいずれか早い時点で効力を生じるものとし、利用者はこれに異議を述べることはできません。

２　支払い方法

本サービスの利用料金の支払いは、当社が指定する決済方法により行うものとし、現時点ではクレジットカード決済のみとします。
クレジットカードの決済処理は、当社が提携する決済代行会社を通じて行われ、利用者は、当該決済代行会社の規約および条件にも従うものとします。
利用者は、当社が定める支払期日までに、当社の指定する方法により利用料金を支払う義務を負うものとし、支払期日を過ぎた場合、当社はサービスの提供を一時停止または契約を解除できるものとします。

３　支払いの確定および返金の不可

本サービスの利用料金は、契約の締結と同時に確定し、利用者の都合による契約の途中解約、または本サービスの利用状況の如何にかかわらず、一切の返金は行われないものとします。
利用者が契約期間内に本サービスを使用しなかった場合、または利用者の環境・事情により本サービスの一部または全部を利用できなかった場合であっても、当社はこれに関する責任を負わず、利用料金の減額、返金、または契約期間の延長等の措置を講じないものとします。

４　未払いに伴う措置および遅延損害金

利用者が支払期日までに利用料金の支払いを行わない場合、当社は、事前の通知なしに本サービスの提供を一時停止し、または本契約を解除することができるものとします。
利用者が支払を遅延した場合、利用者は、支払期日の翌日から支払い完了の日までの間、年6%の遅延損害金を当社に支払うものとします。
当社が、未払い利用料金の回収を目的として、弁護士、債権回収会社、またはその他の専門業者を利用した場合、利用者は、これに伴う合理的な回収費用を負担するものとします。

第6条（契約期間および自動更新）

１　契約期間

本サービスの契約期間（以下、「契約期間」といいます。）は、契約者が申込時に選択する「月額プラン（1ヶ月単位）」「12ヶ月プラン（12ヶ月単位）」「24ヶ月プラン（24ヶ月単位）」のいずれかに基づき決定されます。
契約期間は、契約が成立した日（以下、「契約開始日」といいます。）から起算され、各プランの定める期間が経過することにより満了するものとします。

２　自動更新

契約期間満了日の7日前までに、契約者が当社所定の方法により解約の意思表示を行わない限り、本契約は同一条件にて自動的に更新されるものとし、契約者は当該更新後も引き続き利用料金の支払義務を負うものとします。
自動更新後の契約期間も、契約者が選択したプランの単位（1ヶ月、12ヶ月または24ヶ月）で継続されるものとし、契約者はこれをあらかじめ承諾するものとします。

３　解約手続き

契約者が本契約の解約を希望する場合、契約者は当社が指定するウェブサイト上の管理画面、または当社が別途指定する方法により、契約期間満了日の7日前までに解約手続きを完了するものとします。
解約手続きが完了した場合、契約者は契約期間満了日をもって本サービスの利用を終了し、以後、本サービスに関連する一切の権利を失うものとします。

４　契約期間中の解約および返金の不可

契約者は、契約期間中において、途中解約を申し出た場合であっても、契約満了日までの利用料金を支払う義務を負い、当社は既に支払われた利用料金について一切の返金を行わないものとします。
本契約が契約者の責に帰す事由（例：支払い遅延、規約違反等）により途中解除された場合であっても、契約者は契約期間満了日までの利用料金の支払義務を免れないものとし、当社は既に受領した利用料金を返金する義務を負わないものとします。

５　契約の譲渡・継承の禁止

契約者は、本契約上の権利義務を第三者に譲渡、貸与、移転、または担保として提供することはできないものとします。
ただし、契約者が合併、事業譲渡、その他の事由により法人格を変更する場合で、当社の事前の書面による承諾を得た場合に限り、本契約を継承できるものとします。

第7条（権利の帰属）

１　知的財産権の帰属

本サービス、ならびに本サービスを構成または付随するソフトウェア、システム、データベース、アルゴリズム、ロゴ、ドメイン、インターフェース、ドキュメントその他の一切の技術および情報（以下、「本知的財産」といいます。）に関する知的財産権（以下、「知的財産権等」といいます。）は、当社または当社に対して当該権利を許諾する正当な権利を有する第三者に帰属します。

２　利用権の制限

当社は、本契約に基づき、契約者および利用者に対し、本サービスを本契約の定める範囲内でのみ、非独占的、譲渡不能かつ再許諾不能な形で使用する限定的な使用権（以下、「本使用権」といいます。）を付与します。
利用者は、本使用権を第三者に対し譲渡、貸与、転売、サブライセンス、その他の形態で移転することはできません。

３　知的財産権の保護

利用者は、当社の事前の書面による承諾なしに、当社の商標、ロゴ、ドメイン名、サービス名を利用、表示、登録、または申請することはできません。
利用者は、本サービスを利用する目的以外で、当社の知的財産（ソフトウェア、プログラム、データ、技術情報等）を使用することを禁止されます。
本知的財産を侵害する行為、または第三者の知的財産権を侵害する形で本サービスを利用することは禁止されます。

４　知的財産権侵害のクレーム対応

当社は、本サービスが第三者の知的財産権を侵害していないことを保証するものではありません。
もし利用者が、本サービスの利用に起因して第三者から知的財産権の侵害を理由とする申し立てを受けた場合、利用者は自己の責任と費用負担においてこれを解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第8条（禁止事項）

１　知的財産権の侵害行為

本サービスに関連するソフトウェア、システム、データ、プログラム、アルゴリズム、ノウハウ、商標、ロゴ、ドキュメント等の知的財産権を侵害する行為
第三者の著作権、特許権、商標権、意匠権、営業秘密その他の知的財産権を侵害する行為

２　不正利用および改変行為

本サービスの全部または一部をリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、解析、改変する行為
本サービスの脆弱性を悪用する行為
本サービスを不正に複製、転売、転貸、再配布、サブライセンスする行為
本サービスの動作を妨害する目的で、意図的に負荷をかける行為

３　セキュリティ違反および不正アクセス行為

当社のサーバー、ネットワーク、データベースに対する不正アクセス、クラッキング、ハッキング行為
他の利用者のアカウント情報を不正に取得、利用、開示する行為
本サービスのセキュリティ対策を回避、無効化、迂回する行為

４　当社の運営を妨害する行為

本サービスの正常な運営を妨害、破壊する行為
当社または本サービスの信用を毀損する行為
当社の事前の書面による承諾なく、本サービスの名称、商標、ロゴを利用、表示、登録、申請する行為

５　法令、公序良俗に反する行為

日本国内外の法令に違反する行為
犯罪行為または犯罪行為を助長する行為
公序良俗に反する内容を含む情報を送信、投稿、公開する行為
他人を誹謗中傷し、名誉、信用、プライバシーを侵害する行為

６　反社会的勢力との関与

暴力団、暴力団関係企業、総会屋、反社会的勢力に所属、または関与する行為
反社会的勢力を利用、支援、資金提供する行為

７　その他、当社が不適切と判断する行為

本サービスの目的および趣旨に照らし、当社が合理的な判断により不適切と認める行為

第9条（サービスの利用停止・解除）

１　利用停止および契約解除の要件：当社は、利用者が以下のいずれかの事由に該当すると判断した場合、事前の通知なく、本サービスの全部または一部の提供を停止し、または本契約を解除することができるものとします。

利用者が本規約または当社の定める個別規定に違反した場合
利用者が本サービスの利用料金の支払いを怠り、当社の通知後もなお支払いが確認できない場合
利用者が虚偽の情報を提供したことが判明した場合
利用者が反社会的勢力に属する、または関与していると判明した場合
利用者の行為が、本サービスの運営または当社の信用を著しく毀損すると当社が判断した場合
利用者が破産手続、民事再生手続、会社更生手続またはそれに準ずる法的手続の開始を申し立てた場合、またはこれらの手続きが開始された場合
その他、当社が本サービスの提供を適当でないと合理的に判断した場合

２　利用停止・解除の効果

本サービスの利用停止または契約解除が行われた場合、利用者は、本サービスへのアクセスおよび利用を直ちに終了するものとし、当社が提供したデータ、アカウント情報、その他の利用情報はすべて削除されることをあらかじめ承諾するものとします。
本契約の解除が行われた場合であっても、利用者は、解除時点までに発生した利用料金の全額を支払う義務を負い、当社は既に支払われた利用料金の返金義務を負わないものとします。

３　免責

当社は、本条に基づく本サービスの利用停止または契約解除により、利用者または第三者に損害が生じた場合であっても、当社の故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

第10条（サービスの変更・終了）

１　サービス内容の変更

当社は、以下の各号に該当する場合、本サービスの全部または一部の内容、仕様、機能、提供方法、提供条件等を予告なく変更できるものとします。
サービスの品質向上、機能追加または削除、技術的改善を目的とする場合
法令の改正または規制当局の指導、命令等に対応する必要がある場合
サーバー、通信設備、クラウド環境の障害、保守、運用上の理由により必要がある場合
事業戦略上の理由により、本サービスの提供条件を見直す必要がある場合
当社は、前項の変更を実施する場合、合理的な期間をもって事前に通知するものとします。ただし、緊急の必要がある場合、事後の通知となることがあります。

２　サービスの提供終了

当社は、以下の各号に該当する場合、事前通知をもって、本サービスの全部または一部の提供を終了できるものとします。
本サービスの運営継続が、技術的または経済的に困難であると当社が判断した場合
法令の改正、行政指導、裁判所の命令等により、本サービスの提供が困難になった場合
災害、戦争、テロ行為、暴動その他の不可抗力により、本サービスの運営が不能または著しく困難となった場合
その他、当社が本サービスの提供を継続することが適切でないと合理的に判断した場合
当社は、本サービスの提供を終了する場合、利用者に対し、当社が適当と判断する方法（本サービス上での告知、電子メール等）により、合理的な期間をもって通知するものとします。

３　免責事項

当社は、本サービスの変更または提供終了に伴い、利用者または第三者に損害が生じた場合であっても、当社の故意または重大な過失による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
本サービスの提供終了に伴い、利用者が本サービスに蓄積したデータ、設定情報、履歴その他の情報（以下、「利用者データ」といいます。）について、当社は保存、引き渡し、移行の義務を負わず、利用者は、自己の責任において必要なバックアップを行うものとします。

第11条（損害賠償）

１　利用者の損害賠償責任

利用者は、本サービスの利用に関連して、以下の各号に該当することにより、当社または第三者に損害を与えた場合、自己の責任と費用負担においてその損害を賠償するものとします。
本規約、個別規定、または適用される法令に違反した場合
本サービスを不正に利用し、または第三者の権利を侵害した場合
本サービスの利用により、当社または第三者に対し、名誉毀損、信用毀損、業務妨害、または財産的損害を生じさせた場合
当社のシステムに過剰な負荷をかけ、またはセキュリティを侵害し、当社の事業運営に支障を生じさせた場合
利用者が本条の義務に違反したことにより当社が弁護士費用、調査費用、訴訟費用、和解金、損害賠償金その他の費用を負担した場合、利用者は当該費用を当社に対し賠償するものとします。

２　当社の免責事項

当社は、以下の各号に定める損害について、当社の故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
本サービスの提供遅延、中断、停止、障害、またはデータ損失により発生した損害
利用者が本サービスを利用したこと、または利用できなかったことにより発生した損害
第三者による不正アクセス、データ改ざん、ウイルス感染等により発生した損害
本サービスの変更、終了、または利用規約の改定により発生した損害
利用者が本サービスを利用して取得した情報の正確性、有用性、適法性に起因する損害
当社が損害賠償責任を負う場合であっても、当該損害が軽微であり、かつ不可抗力によるものであると認められる場合には、当社の責任は免除されるものとします。

３　損害賠償の範囲および上限

当社が損害賠償責任を負う場合、その範囲は、利用者に現実に発生した直接的かつ通常の損害に限られ、逸失利益、特別損害、間接損害、付随的損害、懲罰的損害については一切の責任を負わないものとします。
当社が負う損害賠償額の上限は、利用者が当該損害発生時点までに当社に支払った直近6か月分の本サービス利用料金の総額を上限とするものとします。

第12条（利用規約の変更）

１　利用規約の変更権限：当社は、以下の各号に該当する場合、当社の裁量により本規約を変更できるものとします。

本サービスの内容の追加・変更・終了に伴い、利用規約の改定が必要となる場合
法令の改正、行政機関の指導・命令、裁判所の判決等により、利用規約の変更が求められる場合
本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合すると合理的に判断される場合
その他、当社が必要と判断した場合

２　利用規約変更の通知

当社は、本規約を変更する場合、変更後の規約の適用開始日を明示し、本サービス上の適切な場所への掲示、電子メールの送信、管理画面での通知、またはその他当社が適当と判断する方法により、事前に利用者へ通知するものとします。
当社は、前項の通知を行った後、利用者が当該変更の適用開始日以降に本サービスを利用した時点で、変更後の規約に同意したものとみなします。

３　重大な変更時の対応

本規約の変更が、利用者の権利・義務に重大な影響を与える場合（例：利用料金の改定、新たな制約の導入等）、当社は合理的な期間をもって事前通知を行うものとします。
当社が定める所定の方法により、利用者が変更内容に同意しない場合、利用者は本サービスの利用を終了することができます。ただし、変更後も本サービスを利用し続けた場合、利用者は変更後の規約に同意したものとみなされるものとします。

４　免責事項

当社は、本規約の変更により利用者に不利益または損害が生じた場合であっても、当社の故意または重大な過失による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

第13条（個人情報の取り扱い）

１　利用規約の変更権限：当社は、以下の各号に該当する場合、当社の裁量により本規約を変更できるものとします。

本サービスの内容の追加・変更・終了に伴い、利用規約の改定が必要となる場合
法令の改正、行政機関の指導・命令、裁判所の判決等により、利用規約の変更が求められる場合
本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合すると合理的に判断される場合
その他、当社が必要と判断した場合

２　利用規約変更の通知

当社は、本規約を変更する場合、変更後の規約の適用開始日を明示し、本サービス上の適切な場所への掲示、電子メールの送信、またはその他当社が適当と判断する方法により、事前に利用者へ通知するものとします。
当社は、前項の通知を行った後、利用者が当該変更の適用開始日以降に本サービスを利用した時点で、変更後の規約に同意したものとみなします。

３　重大な変更時の対応

本規約の変更が、利用者の権利・義務に重大な影響を与える場合（例：利用料金の改定、新たな制約の導入等）、当社は合理的な期間をもって事前通知を行うものとします。
当社が定める所定の方法により、利用者が変更内容に同意しない場合、利用者は本サービスの利用を終了することができます。ただし、変更後も本サービスを利用し続けた場合、利用者は変更後の規約に同意したものとみなされるものとします。

４　免責事項

当社は、本規約の変更により利用者に不利益または損害が生じた場合であっても、当社の故意または重大な過失による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

第14条（データの取り扱い）

１　データの所有権：本サービスにアップロード、送信、または保存されたデータ（以下、「利用者データ」といいます。）の所有権は、当該データをアップロードした利用者に帰属します。ただし、以下の各号に該当する場合、利用者は、当社が本サービスの提供および運営のために、利用者データを使用することを承諾するものとします。

本サービスの正常な提供、運営、維持、改善、サポートのために必要な範囲で利用する場合
本サービスの品質向上、技術的改良、統計分析を行う目的で、個人を特定できない形に加工したうえで利用する場合
法令の規定または行政機関、裁判所等の公的機関からの正式な要請に基づき、利用者データを開示する必要がある場合

２　データの保存および管理

当社は、利用者データの保存およびバックアップについて、商業的に合理的な範囲で努力しますが、当社は、利用者データの完全性、安全性、永続的な保存を保証するものではありません。
利用者は、自己の責任において、必要なデータのバックアップを行うものとし、本サービス上のデータが消失、破損、改ざん、漏洩した場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
本サービスの利用において、データは日本国内のサーバーに保存されるものとします。

３　データの削除および利用制限：当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、利用者データの全部または一部を削除、制限、または非表示にすることができるものとします。

利用者データが本規約に違反し、または違反するおそれがあると当社が判断した場合
本サービスの正常な運営または第三者の権利保護のために必要であると当社が判断した場合
法令、裁判所の命令、行政機関の要請等により、当該データの削除または提供を求められた場合
利用者が一定期間本サービスを利用しなかった場合、当社が定める保存期間を経過した場合

４　データに関する責任：当社は、以下の各号に定める事項について、一切の責任を負わないものとします。

利用者データの正確性、適法性、適合性、有用性
利用者データの第三者による不正取得、不正利用、改ざん、漏洩
本サービスの利用または利用不能に起因する利用者データの消失、損失、毀損

５　サービス終了時のデータ処理

本サービスの利用契約が終了した場合、当社は、合理的な期間をもって利用者データを削除することができるものとし、利用者はこれに異議を述べないものとします。
当社は、サービス終了後の利用者データの復元、提供、移行等について、一切の義務を負わないものとします。

第15条（通信の暗号化）

１　暗号化の適用：本サービスにおいて保存、送受信されるデータは、適用法令および業界標準に準拠した暗号化技術により保護されるものとし、当社は、利用者のデータの安全性確保に努めるものとします。

２　通信の暗号化：本サービスでは、SSL（Secure Sockets Layer）/TLS（Transport Layer Security）等の暗号化プロトコルを使用し、データの送受信時における盗聴、改ざん、不正アクセス等のリスク軽減を図るものとします。

３　セキュリティ対策の変更：当社は、技術的進歩、セキュリティリスクの変化、法令改正などを考慮し、事前の通知なく、暗号化技術およびセキュリティ対策を変更または更新することができるものとします。

４　免責事項：当社は、業界標準のセキュリティ対策を講じた上で本サービスを提供しますが、以下の事由により発生した損害について、当社の故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

利用者が自身の端末、ネットワーク環境、ブラウザ設定等を適切に管理しなかったことに起因する情報漏洩、データ損失
第三者による不正アクセス、サイバー攻撃、ウイルス感染等により発生した損害
SSL/TLS等の暗号化技術の既知または未知の脆弱性を悪用した攻撃による損害
政府機関、捜査機関、規制当局等による合法的なアクセスや情報開示要請に基づくデータ開示

第16条（通知・連絡方法）

１　当社から利用者への通知

当社から利用者への通知、連絡、通達等（以下、「通知等」といいます。）は、以下のいずれかの方法により行うものとします。
本サービス上の適宜の場所への掲載
利用者が登録したメールアドレスへの電子メールの送信
当社が指定するその他の手段（書面郵送、SMS、プッシュ通知等）
当社が前項に定める方法により通知等を行った場合、利用者は、当該通知等が発信された時点をもって、当社からの通知が利用者に到達したものとみなすことに同意するものとします。

２　通知の不達・遅延に関する免責

当社は、以下の各号に定める事由により、利用者が通知等を受信できなかった場合であっても、一切の責任を負わないものとします。
利用者が登録したメールアドレスに誤りがあった場合、または変更を届け出なかった場合
利用者のメール受信環境（迷惑メールフィルタ設定、受信拒否設定等）により、当社からの通知等が正常に受信されなかった場合
通信回線の不具合、システム障害、サーバーダウン、不可抗力等により、通知等の送信が遅延または不能となった場合
その他、当社の合理的な管理の範囲を超えた事由により通知等が遅延または不能となった場合

３　利用者から当社への連絡

利用者が当社に対し連絡を行う場合、当社が指定する問い合わせフォームまたは電子メールアドレスを通じて行うものとし、電話、FAX、直接来訪等、当社が指定しない方法による問い合わせには対応しないものとします。
当社は、利用者からの問い合わせに対し、合理的な範囲内で対応を行うものとしますが、すべての問い合わせに対して回答する義務を負うものではありません。

第17条（第三者サービスとの連携）

１　第三者サービスとの連携

本サービスは、Amazon、楽天市場、その他のECプラットフォーム、決済サービス、分析ツール、広告配信サービス、クラウドストレージ、API提供サービス等の外部サービス（以下、「第三者サービス」といいます。）と連携する場合があります。
利用者は、本サービスを利用するにあたり、当該第三者サービスの利用規約、プライバシーポリシー、データ管理方針等に従うものとし、第三者サービスの利用に関する一切の責任は、当該サービスの提供者および利用者が負うものとします。

２　第三者サービスの変更・停止・障害

当社は、以下の各号に該当する事由により、利用者が第三者サービスと本サービスの連携を利用できなかった場合であっても、一切の責任を負わないものとします。
第三者サービスの提供者が仕様変更、機能停止、障害発生、APIの利用制限、サービス終了等を行った場合
第三者サービスの利用規約やポリシー変更により、当社が当該サービスとの連携を維持できなくなった場合
利用者の設定不備、APIキーの無効化、認証情報の誤入力等により、正常な連携が行えなかった場合
通信回線の障害、サーバーのダウン、システムの不具合等により、連携が一時的または継続的に不能となった場合
その他、当社の合理的な管理の範囲を超える事由による場合

３　第三者サービスとのデータ連携およびセキュリティ

本サービスと第三者サービスとのデータ連携において、利用者が提供する認証情報、APIキー、アカウント情報、取引データ等（以下、「連携データ」といいます。）の管理および使用に関する一切の責任は、利用者が負うものとします。
当社は、第三者サービスとの連携により取得したデータの正確性、完全性、適法性、有用性について一切保証せず、当該データの誤り、欠損、不正確性等に起因する損害について責任を負わないものとします。

４　免責事項

当社は、以下の各号に定める事項について、当社の故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
第三者サービスの提供者によるデータの消失、漏洩、改ざん、不正アクセス
第三者サービスの提供者が原因となるトラブル、紛争、法的請求
第三者サービスの変更・終了に伴う、本サービスの機能制限または提供停止
利用者と第三者サービスの提供者との間で生じた紛争

第18条（秘密保持）

１　機密情報の定義

本条において「機密情報」とは、当社が本サービスの提供に関連して、利用者に対し開示または提供する技術情報、業務情報、財務情報、取引先情報、顧客情報、営業戦略、マーケティングデータ、ソフトウェアのソースコード、ノウハウ、その他一切の非公開情報（以下、「機密情報」といいます。）を指します。
ただし、以下の各号に該当する情報は、本条における機密情報には該当しないものとします。
当社から開示を受けた時点で、既に公知であった情報
利用者が正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報
利用者が独自に開発した情報であり、機密情報に依拠していないことを証明できる情報
法令または裁判所の命令により開示が義務付けられた情報

２　利用者の秘密保持義務

利用者は、機密情報を厳格に管理し、当社の書面による事前の承諾なく、第三者に対し開示、漏洩、提供、または使用してはならないものとします。
利用者は、機密情報を本サービスの利用目的の範囲内でのみ使用し、当社の承諾なく複製、改変、翻案、リバースエンジニアリング、解析等を行わないものとします。
利用者は、機密情報にアクセスできる者を、自己の役職員および契約関係者に限定し、これらの者に対し本条の義務を遵守させる責任を負うものとします。

３　機密情報の管理および漏洩防止

利用者は、機密情報の紛失、盗難、漏洩、改ざん、不正利用を防止するため、適切な管理措置を講じるものとします。
万一、機密情報が漏洩した、またはそのおそれがあることを知った場合、利用者は直ちに当社に報告し、当社の指示に従い適切な対応を行うものとします。

４　機密情報の返還・消去

利用者は、当社の要請があった場合、または本契約が終了した場合、機密情報をすべて返還し、または当社の指示に従い完全に消去するものとします。

５　違反時の措置および損害賠償

利用者が本条に違反し、機密情報を不正に開示、利用または漏洩させた場合、当社は、直ちに本契約を解除し、本サービスの提供を停止することができるものとします。
利用者が本条の義務に違反したことにより当社に損害が生じた場合、当社は、当該利用者に対し、損害額に加えて、違反により得た利益相当額および当社が負担した弁護士費用等の損害を賠償請求することができるものとします。

第19条（業務委託）

１　委託の範囲：当社は、本サービスに関する業務の全部または一部（以下「委託業務」といいます。）を、当社の裁量により、第三者（以下「委託先」といいます。）に委託することができるものとします。

２　委託先の管理：当社は、委託先を選定するにあたり、当該委託先が十分な技術的・組織的安全管理措置を講じていることを確認し、合理的な範囲で適切な監督を行うものとします。

３　秘密保持義務：当社が、委託業務の遂行に必要な範囲で、委託先に対して利用者の秘密情報等（以下「機密情報」といいます。）を開示する場合、当社は、委託先に対し、第17条（秘密保持）に定める義務と同等の秘密保持義務を課すものとします。

４　利用者の承諾：当社が、利用者の機密情報を含むデータを委託先に提供する場合、事前に利用者の書面（電子メールを含む）による承諾を取得するものとします。ただし、以下のいずれかに該当する場合、当社は利用者の承諾を要しないものとします。

委託業務の遂行において、機密情報が匿名化または非識別化された状態で取り扱われる場合
法令、行政指導、裁判所の命令により、当該情報の提供が必要とされる場合
その他、当社が合理的な判断に基づき、利用者の権利を不当に害することなく、必要かつ適切と認める場合

５　委託先による違反時の責任：委託先が、本条に違反し、または当社の監督義務に瑕疵があったことにより、利用者に損害が生じた場合、当社は、本サービスの利用料金を上限として、合理的な範囲内で責任を負うものとします。ただし、当社の故意または重大な過失がある場合を除き、それを超える責任を負わないものとします。

第20条（利用環境）

１　利用環境の整備

利用者は、本サービスを利用するために必要なインターネット接続環境、コンピュータ、モバイル端末、ソフトウェア、ブラウザ、ネットワーク機器、その他の必要な設備（以下、「利用環境」といいます。）を自己の責任と費用負担において準備、維持、管理するものとします。
利用者は、利用環境に関する技術的要件（OSのバージョン、推奨ブラウザ、通信速度、セキュリティ対策等）を事前に確認し、本サービスの利用に適合する環境を整備するものとします。

２　利用環境の適合性および責任：当社は、以下の各号に該当する事由により、利用者が本サービスを正常に利用できなかった場合であっても、一切の責任を負わないものとします。

利用者のデバイス、OS、ブラウザ、ネットワーク設定が本サービスの推奨環境に適合しない場合
利用者の通信環境の不具合、インターネット接続の不安定性、回線速度の低下等により、本サービスの利用に支障が生じた場合
ファイアウォール、ウイルス対策ソフト、VPN、プロキシサーバー等の設定により、本サービスの動作が制限された場合
クラウド環境、通信回線、DNS設定、第三者提供のサービス、サーバー、API等に起因する技術的な問題により、本サービスが正常に動作しなかった場合
その他、当社の合理的な管理の範囲を超える事由により、本サービスの利用に影響が生じた場合

３　セキュリティ対策および管理責任：利用者は、本サービスを安全に利用するため、以下の各号の措置を講じるものとします。

最新のOSおよびセキュリティパッチを適用した端末を使用すること
適切なウイルス対策ソフト、ファイアウォールを導入し、定期的に更新すること
パスワード管理を厳重に行い、第三者に漏洩させないこと
公共Wi-Fi、VPN等の使用に際し、セキュリティリスクを認識し、不正アクセスを防止する措置を講じること

４　免責事項

当社は、本サービスがすべての利用環境において正常に動作することを保証するものではなく、利用者が本サービスを利用できない場合であっても、一切の責任を負わないものとします。
当社は、利用者が利用環境を適切に管理しなかったことにより生じたデータの消失、不正アクセス、情報漏洩、その他の損害について、一切の責任を負いません。

第21条（反社会的勢力の排除）

１　反社会的勢力に該当しないことの保証：利用者（法人の場合は、その代表者、取締役、執行役員、従業員、主要株主、実質的支配者を含む。以下、本条において同じ。）は、現在および将来にわたり、以下の各号のいずれにも該当しないことを保証するものとします。

暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、暴力団関係者、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これに準ずる者（以下、「反社会的勢力」といいます。）に該当すること
自己または第三者を利用して、反社会的勢力との間で資金提供、利益供与、業務委託、提携その他の直接的・間接的関与を行っていないこと
自己または第三者を利用して、以下の行為を行わないこと
暴力的な要求行為
法的な責任を超えた不当な要求行為
取引に関して脅迫的な言動、または暴力を用いる行為
風説の流布、偽計または威力を用いた信用毀損、業務妨害行為
その他、反社会的勢力と社会的に非難される関係を有すること

２　契約解除および損害賠償

当社は、利用者が前項の規定に違反していることが判明した場合、何らの催告を要することなく直ちに契約を解除し、本サービスの利用を停止できるものとします。
本条に基づき契約が解除された場合、当社は、既に支払われた料金の返金義務を負わず、また一切の損害賠償責任を負わないものとします。
利用者が本条に違反し、当社または第三者に損害を与えた場合、当社は、違反者に対し、損害賠償請求を行うことができるものとし、利用者は、当社に発生した一切の損害（合理的な弁護士費用を含む）を賠償するものとします。

３　誓約書の提出および調査協力義務

当社は、必要に応じて、利用者に対し、反社会的勢力に該当しないことを確認するための誓約書の提出を求めることができるものとします。
当社は、利用者が反社会的勢力に該当する疑いがある場合、合理的な調査を実施することができ、利用者はこれに協力する義務を負うものとします。

第22条（利用制限・サービス提供地域）

１　サービス提供地域および適用範囲

本サービスは、日本国内の利用者を対象として提供されるものとし、当社は、日本国外における本サービスの提供、運営、利用について一切の義務および責任を負わないものとします。
日本国外からのアクセスまたは利用により発生した問題（通信環境の不適合、現地法令との抵触、規制当局による制限等）について、当社は一切の責任を負わず、また本サービスのサポートの対象外とします。

２　国外利用の禁止および責任の免除

利用者は、本サービスを日本国外で利用する場合、自らの責任と費用負担において、現地の法令、規制、税務義務、通信環境その他の関連事項を確認し、遵守するものとします。
当社は、利用者が日本国外で本サービスを利用したことに起因して生じた法的責任、損害、第三者からの請求、罰則等について、一切の責任を負わないものとします。

３　輸出管理および国際取引規制の遵守

利用者は、本サービスの利用に関連して、日本国の外為法（外国為替及び外国貿易法）、米国の輸出管理規制（EAR）、その他各国の輸出規制法令、貿易制裁措置に違反しないことを保証するものとします。
利用者が本サービスを通じて取得したデータ、ソフトウェア、技術情報等を、輸出規制対象国（北朝鮮、イラン、シリア、ロシア等）または制裁対象者（OFACリスト掲載者等）へ直接または間接的に提供、転送、利用させる行為は禁止します。

４　適用法令および遵守義務

利用者は、本サービスの利用に際し、日本国内の法令および自己に適用される全ての現地法令を遵守し、違法または不正な目的で本サービスを利用しないものとします。
本条に違反した場合、当社は、利用者に対し事前通知なく本サービスの提供を停止し、契約を解除することができるものとします。

第23条（API連携・外部ツール利用時の責任範囲）

１　APIおよび外部ツールとの連携

本サービスは、Amazon、楽天市場、その他のECプラットフォーム、決済サービス、データ分析ツール、広告配信ツール、クラウドストレージ、認証サービス等の外部サービス（以下、「外部サービス」といいます。）と連携する場合があります。
外部サービスとの連携に必要なAPI、データフィード、ウェブフック、認証キー、ログイン情報等（以下、「API連携情報」といいます。）の管理および利用は、利用者の責任において行うものとします。

２　外部サービスに関する免責事項

当社は、外部サービスの提供者（以下、「API提供者」といいます。）のシステムの稼働状況、正確性、完全性、可用性、安全性、適法性について一切の保証を行いません。
当社は、以下の各号の事由により、利用者が外部サービスと本サービスの連携を利用できなかった場合であっても、一切の責任を負わないものとします。
API提供者が、仕様変更、機能停止、アクセス制限、提供終了、メンテナンス等を行った場合
API提供者のシステム障害、不具合、データ改ざん、サービス停止により、本サービスの一部または全部が利用できなくなった場合
API提供者のポリシー変更、利用規約変更、技術仕様の変更等により、本サービスの機能が制約を受けた場合
利用者のアカウント情報、APIキー、認証情報等が無効化された場合、または適切に設定されていなかった場合
インターネット回線、サーバー、クラウド環境、第三者提供のミドルウェアの障害により、API連携が正常に動作しなかった場合
その他、当社の合理的な管理の範囲を超える事由による場合

３　利用者の義務および責任

ログイン情報の管理義務：利用者は、本サービスの利用にあたり、自己の責任において、ログインIDおよびパスワード（以下、「認証情報」といいます。）の管理および保管を適切に行い、これを第三者に貸与、譲渡、共有、開示、漏洩してはならないものとします。
真正な利用者の認定：当社は、ログイン時に使用された認証情報が、当社に登録されたものと一致することを所定の方法により確認した場合、当該認証情報を用いてログインした者を真正な利用者とみなし、本サービスの利用に関する一切の権限を有するものとして取り扱うものとします。利用者は、当社が行うこの認定方法に対し、異議を述べないものとします。
認証情報の不正使用時の通知義務：利用者は、以下のいずれかの事由が発生した場合、遅滞なく当社に通知するものとし、当社が必要と判断する措置に協力する義務を負うものとします。
認証情報が第三者に使用されているおそれがある場合
認証情報を紛失または失念した場合
認証情報の盗難が発覚した場合
その他、不正アクセスまたはアカウントの不正使用が疑われる場合
当社の対応権限：前項の通知を受けた場合、当社は、必要に応じて以下の措置を講じることができるものとし、利用者はこれに異議を述べないものとします。
一時的なアカウントの利用停止またはパスワードのリセット
本サービスの一部機能の制限または停止
利用者の本人確認手続の要求
その他、当社が適切と判断するセキュリティ措置
免責事項：当社は、以下の事由により利用者または第三者に生じた損害について、当社の故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
利用者が認証情報の管理を適切に行わなかったことに起因する情報漏洩、データ損失、不正アクセス
利用者の通知遅延または当社の指示不履行によって生じた被害
当社が本条に基づき講じた措置（パスワードリセット、アカウント一時停止等）により発生した業務上の不利益
第三者による不正アクセス、サイバー攻撃、ウイルス感染等による被害
利用者は、外部サービスの利用に関し、API提供者が定める利用規約、プライバシーポリシー、データ管理方針、ガイドライン等を遵守するものとし、利用者の責任において適法に利用するものとします。
利用者は、外部サービスとの連携に必要なAPI連携情報の管理を厳重に行い、第三者への漏洩、誤用、紛失、盗難を防ぐ義務を負います。
利用者が外部サービスを利用したことに起因して発生した法的責任、損害、第三者からの請求、罰則等について、当社は一切の責任を負わないものとします。

４　APIの変更・停止・終了に伴うサービスへの影響

当社は、本サービスにおいて利用するAPIが、API提供者の判断により仕様変更、提供停止、制限等を受けた場合であっても、本サービスの継続的な提供を保証するものではありません。
当社は、前項の事由により本サービスの機能の一部が制約を受け、または利用できなくなった場合であっても、利用者に対し、補償、返金、代替機能の提供その他の責任を負わないものとします。

第24条（準拠法および裁判管轄）

１　準拠法

本規約の成立、解釈、履行および本サービスに関連する一切の事項については、日本法を準拠法とし、日本法に従って解釈されるものとします。
本規約のいずれかの条項が、日本法その他の適用される法令に違反し、または無効と判断された場合であっても、当該条項の無効性は本規約の他の条項に影響を及ぼさず、残存する条項は引き続き有効に存続するものとします。

２　紛争解決および協議義務

本サービスに関し、利用者と当社との間で紛争または意見の相違が生じた場合、当事者は、互いに誠意をもって協議し、合理的な期間内に解決を図るものとします。
当社は、利用者が本規約に違反し、または本サービスの運営に重大な支障を及ぼす行為を行った場合、緊急の必要性があると判断した場合には、協議を経ることなく、法的措置を講じることができるものとします。

３　裁判管轄

前項の協議によっても紛争が解決しない場合、当事者は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意するものとします。
ただし、当社が利用者に対し損害賠償請求または差止請求を行う場合、当社は、利用者の住所地または営業拠点所在地の管轄裁判所において提訴することができるものとします。

附則

2025年3月1日　施行